花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
このような状況を踏まえ、国では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。
このような状況を踏まえ、国では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。
農村の集落人口の減少が農地、農業用水等の地域資源の維持管理に支障を及ぼすことも懸念されることから、この問題の解決を進める必要があります。 当町でも農業生産従事者の高齢化や後継者不足は全国と同様の傾向となっており、現在の経営規模が保てず、農業の衰退が問題として挙げられることから、地域の生産基盤を維持していくために後継者の確保が課題となっております。
内容といたしましては、施設概要に関するものが５件、処理対象物に関するものが９件、災害や農業用水等への影響など環境に関するものが13件、道路に関するものが９件、交通安全に関するものが４件、振興策に関するものが７件、選定方法に関するものが13件、その他が16件でした。
７目農地費の多面的機能支払推進事務費及び15ページの多面的機能支払制度分担金につきましては、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みを支援する農地・水保全管理支払制度について、農道や水路等の点検や軽微な補修などを行う共同活動支払と施設の長寿命化のため補修や更新などを行う向上活動支払に加えて、平成26年度から新たに農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの活動を行う農地維持支払
将来にわたり農業農村の基盤維持に向け、地域共同による農地や農業用水等の資源の保全管理と、農村環境の保全向上を支援するための農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から行われております。当町では、平成25年度末で42協定が結ばれており、農村環境の整備に効果を発揮し、農業者からも好評をいただいております。
昨年の10月示されました我が国の食と農林業再生のための基本計画・行動計画の、これは７つ戦略がありますが、この６番目にありますが、農地・農業用水等の資源や土地改良施設の保全管理、整備について見直し、施設の長寿命化を図る震災に強いインフラを構築するんだというふうにあります。昨年の震災やことしの干ばつの影響も関係があるかとは思いますが、落差のある水田の畦畔がのり崩れをしているところが数カ所もあります。
なお、小水力発電につきましては、現在、県が事業主体となっておりまして、県内の改良区等で農業用水等を活用した小水力発電ができないかどうか検討作業に入っているということもありますので、そこら辺の情報も得ながら検討を加えていきたいと考えております。 ○議長（川村伸浩君） 以上で若柳良明君の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。
対象活動組織が農地、農業用水等の資源の日常の管理を行う区域における農振農用地でございます。 ４、対象施設。対象活動組織が管理する農地周りの水路、ため池及び農道でございます。 ５、対象活動。対象施設の補修・更新等、長寿命化のための活動でございます。 ６、負担区分。国２分の１、県４分の１、市４分の１となっております。 次に、９ページをお願いいたします。
１４目土地改良費の県営担い手育成畑地帯総合整備事業負担金は、男神、湯田地区の農業用水等整備事業に対する負担金の増であります。 ３３ページをお願いいたします。６款２項３目林道費の治山事業費、治山工事費負担金は、浄法寺の舘地区の地すべり災害箇所の整備に対する負担金であります。 次に、３５ページをお願いいたします。
市といたしまして、５０周年を契機に農業用水等の安定供給と水源林とのかかわりや水の大切さについて広く市民に理解を深めていただくことを目的としまして、豊沢ダム竣工５０周年記念事業実行委員会が実施します湖畔の集いや豊沢の森・市民植樹祭などの事業に対しまして支援をいたしてまいります。 以上でございます。 ○議長（川村伸浩君） 高橋建設部長。
市といたしましては、５０周年を契機に農業用水等の安定供給と水源林のかかわりや水の大切さについて広く市民に理解を深めていただくことなど豊沢ダムの恵みを改めて確認する事業に賛同しまして、国・県、農業団体など１６団体で構成する豊沢ダム竣工５０周年記念事業実行委員会に参加しているものでございます。 ○議長（川村伸浩君） 及川教育長。
また、閉伊川流域に住む市民の皆様も、生活の一部として飲料水や農業用水等に活用してきましたことから、河川清掃などの活動をし、自然豊かな河川になるように努力しているところでございます。 本年の閉伊川におけるアユ等の釣りをしている状況を、目視でありますが確認してみますと、非常に少なく、かつての面影は一つもありません。なぜ閉伊川流域に次の現象が起きているのかお尋ねいたします。
中山間地域等において健全な農地、農産を守る施策として、中山間地域と直接支払い事業の実施、さらに、農地農業用水等の資源や農村環境を守り、環境を重視した農業生産への取り組みとして、農地・水・環境保全向上対策事業を実施しているところであります。農業委員会の活動である農地の利用集積や耕作放棄地所有者への指導、解消対策は、市の各種事業を実施するに当たり、大変重要な役割と認識をしております。
農業用水等の通年通水でございますけれども、これについては、このダムに対しましての権利を保持はしてございますけれども、基本的に通年通水という考え方ではなくて、農業用水が必要な時期における通水を前提としている制度でございます。
今後、市としては、農地、農業用水等の資源の良好な維持確保を図るため、農業者だけでなく、地域住民が参画した適切な保全管理活動を行えるよう活動組織を支援してまいりたいと考えております。 次に、16地区自治協議会の自立育成強化についてお答えいたします。
今後市としては、農地、農業用水等の資源の良好な維持確保を図るため、農業者だけではなくて、地域住民すべての参画を得て組織を立ち上げたことからも、適切な保全管理活動が行われるよう、活動組織を支援してまいります。 次に、農協の広域合併について申し上げます。
これが、もしも河川や農業用水等に流入したならば大変な悪影響を与えるということはだれの目にも明らかであります。ところが、最近になって清掃費あるいは保守点検費が高騰をし、年金生活者の懐を直撃しているという苦情が私のところに数件というよりもかなり多く寄せられております。
また、農地、農業用水等は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、豊かな自然環境や多様な生態系が培われ、美しい景観が保全されている地域が数多くありますが、兼業化や高齢化、混住化などにより、その維持保全が困難になりつつあることから、平成19年から農地・水・環境保全向上対策を導入し、その保全に取り組むこととしておりますし、中山間地域においては引き続き中山間地域直接支払交付金制度を実施してまいります。
この対策は、新農政のもう一つの大きな柱として設けられたもので、農業生産にかかわる農地、農業用水等を国民共有の資源と位置づけ、農業者はもとより、地域住民の理解を得ながら将来にわたり保全しようとするもので、有機・減農薬栽培などにより、環境への負荷を積極的に軽減させるための営農活動の推進や農地保全のための地域ぐるみの共同活動が主な支援事業の内容となっております。
地域において農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地、農業用水等の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動と、これらの活動の質をさらにステップアップさせるための取り組みをともに協定に位置づけ、地域住民を初めとする多様な主体の参画を得て、これを総合的、一体的に実施する活動を支援するとされております